反乱法に基づき首都封鎖を続ける米軍は、露骨な”反バイデン” 前大統領オフィスは、政府通貨”ケネディドル”の志実現を推進中 2021年1月29日（金）アナリスト工房 メイドインチャイナの選挙不正集計システム”ドミニオン”がアメリカ大統領として選んだジョー・バイデン氏は20日、首都ワシントンDCで2000人の観客が見守るなか、ひとまず「第46代大統領」として就任式に臨んだ。とはいえ、会場を含む首都中心部がフェンスで封鎖されており、そこには観客数をはるかに超える州兵25000人が全米50州から集結していた。 ワシントンDCの兵士たちを指揮するウォーカー米陸軍少将によると、彼らに与えられた任務はなんと「平和的な軍事政権への移行」（下記）
ディープステート（軍需産業、金融筋、民主党、主要メディアなど反トランプ抵抗勢力）の巣窟ワシントンDCが軍事封鎖されたのは、軍人たちがいまも最高指揮官として唯一認める第45代大統領（トランプ氏）の命令に基づく。トランプ大統領は、米国内の反乱鎮圧のために軍隊を出動させる『反乱法（1807年制定）』に10日までに署名のうえ、速やかに出動命令を発した。 トランプの米軍は、全米50州を傘下に治めるワシントンDCを封鎖することにより、アメリカ全体をディープステートの支配から見事解放した。 アメリカ合衆国を民間企業に例え簡単に説明すると、その本社がワシントンDC、株主がディープステートに相当する。物言う株主が企業本社の経営陣に株主還元をしつこく迫り実現させてきたのと同様に、強欲なディープステート勢は首都ワシントンDCの政治家たちを動かし合衆国の富を長年たっぷり貪ってきた。 JFK（第35代ケネディ）とトランプを除くアメリカの歴代大統領は、ディープステートがワシントンDCを通して全米を支配するための”雇われ大統領”に過ぎなかったのが実情。 ディープステート支配に抵抗し政府紙幣”ケネディドル”を発行しようとしたJFKは、その発行枠をひとまず3億ドルと定めた『大統領令11110』を発した1963年、テキサス州ダラスでパレード中に銃弾を浴び暗殺された。 JFK暗殺の理由は一目瞭然。中央銀行でなく連邦政府が通貨を発行するようになった場合、ディープステート勢（とくに金融筋）が主な株主となっているFRB（米連邦中銀）は大切な収益源”通貨発行益”を失うからだ。
アメリカの連邦政府債務をまかなう米国債がらみの通貨発行益をディープステート勢の中央銀行が独り占めすることにより、政府の債務状況が悪化し、米ドルの通貨価値が損なわれてゆく。JFKは、社会に巣食うディープステートの理不尽に終止符を打とうとしたが、財政・通貨改革の志半ばで命を奪われた。 結果、第37代ニクソン大統領は1971年、深刻な財政赤字のなかドルと金（ゴールド）の兌換を停止。金の価値裏付けを失ったドルの価値が突然切り下がる（1ドルあたり360円から308円へ）”ニクソンショック”が生じた。 一方、前世紀の”失敗の教訓”を踏まえ軍人の大半を味方につけたトランプ大統領は、ディープステート勢の巣窟ワシントンDCを、バイデン就任式の翌日以降も軍事封鎖中。DCの州兵たちは2月6日まで7000人、3月半ばまで5000人が引き続き駐留予定。ディープステートの支配力はさらに削がれてゆく。以後、上記「軍事政権」がどちらの大統領へ政権返上するかが注目される。 なお、就任式当日のジョー・バイデンに宛てたトランプ氏の親書は、「ジョーよ、あなたは私が勝利したことを知っている」が全文（下図）。その日、ワシントンDCの兵士たちは、バイデン氏たちの車列に一斉に背を向け、露骨な拒否反応を示した。  トランプ氏は1月25日、フロリダ州パームビーチに”前大統領オフィス”を設立し、「トランプ政権の検討課題を推進し続ける」と正式に表明。いまもトランプ政権は実質的に続いている。 なかでも、為替市場が注意深く見守っているのは、新たな通貨体制への計画だ。トランプの顧問弁護士リン・ウッド氏によると、アメリカは再独立をきっかけに借金を踏み倒しながら、金・銀など複数の実物資産に裏付けられた新通貨体制を推進中（下記）。
実は、JFKが発行を計画していた上記”ケネディドル”は、その価値が金（ゴールド）で裏付けらた政府通貨だった。一方で推進中の”トランプドル”は、希少な金だけでなく比較的豊富に存在する銀などさまざまな実物資産で通貨価値を裏付けることから、21世紀のいまでも発行実現に至る可能性が高い。 従来のペーパー金融システムは、通貨の発行コストがゼロに近いことから、発行額にほぼ等しい通貨発行益がらみの利権が生じる欠陥が鼻に付く（上記）。一方で推進中の政府通貨は、発行時に連邦政府が額面相当の実物資産を準備するため、発行益利権が生じない。よって、政府債務が余計に膨らんだり通貨価値が不自然に損なわれる危険は後退する。 ケネディの通貨改革の志は、約60年の時を経てトランプ氏が成し遂げるかもしれない。 アナリスト工房 2021年1月29日（金）記事 |
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