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米債が示唆 トランプ再選と南北戦争

自ら収賄で指腹を肥したバイデン候補など抵抗勢力は、最期の審判へ

2020年10月29日(木)アナリスト工房

来たる米大統領選での「放漫財政志向のバイデン圧勝」のシナリオに賭けたトレーダーたちが米国債先物でのショート(売り持ち)を過去最大に膨らませた先週は、10年物米国債の利回りが一時0.87%と6月以来の水準まで大きく上昇(価格は大きく下落)した。
しかし、バイデン候補にとって致命的な仰天事実が広まった今週は、彼の信用失墜とともに過度のビッグショート状態がたちまち解消し、足元の10年物米国債利回りが0.75%まで著しく反落(価格は反発)している。なお、米国株の急落は買い戻された米国債への急速な資金シフトが原因だ。

11月3日の大統領選前にぜひ知っておきたい重要な事実を広めたのは、デラウェア州のパソコン修理店オーナーとジュリアーニ元NY市長(いまはトランプ大統領の顧問弁護士)だった。バイデン前副大統領の息子ハンターからノートPCの修理を依頼されたアイザックさんは、修理後に持ち主がいつまで経っても現れないため法律により所有権を取得したPCの中身を調べビックリ仰天。
そのPCは、バイデン親子がウクライナと中国からの収賄で私腹を肥やした事実(下記引用)を、大統領選直前のいま改めて裏付けるメールの宝庫だった。

「われわれは、汚職にまみれたウクライナの支配者が3百万ドルをバイデンの家族へ、さらに3〜4百万ドルをバイデン本人へマネーローンダリング(資金洗浄)して支払ったことを知っている」
ジュリアーニ元NY市長(Sep 25th 2019)Twitter

「バイデンの息子へ3百万ドル支払われたときのマネーロンダリングの証拠となる記録は、私がその日付記録とともに入手済みだ。その資金は、ウクライナからラトビアとキプロスを経て彼に渡った」
ジュリアーニ元NY市長(Sep 25th 2019)FOXのインタビュー

ハンターのノートPCを店内で保管し続けることに危険を感じたアイザックさんは、19年12月にFBI(米連邦捜査局)へPCを届け出るとともに、そのディスクのコピーをジュリアーニ元NY市長へ提供することにより危険回避に成功。
バイデン親子を野放しにしたままのFBIの姿勢に我慢できなくなったジュリアーニ氏は、20年10月14日のNYポスト紙のスクープ記事『Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukrainian businessman to VP dad』を通してディスクの中身公開に踏み切ることにより、FBI捜査をサッサと本格化せよと促した。

公開されたディスク・データのなかには、汚職の舞台となったハンターたちの在ウクライナ天然ガス会社「プリスマ」の幹部だったアーチャー氏が15年4月当時のジョー・バイデン副大統領とじっくり会う機会を設けてくれた息子ハンター氏への謝意メールとともに、ホワイトハウスの執務室での2ショット写真(ジョー&アーチャー)が含まれている。
バイデン前副大統領の息子だけでなく実は本人も、私腹を肥やすのにずいぶん熱心だ。

しかし、18年1月のCFR(外交問題評議会)でジョー・バイデンは、息子やアーチャー氏のブリスマ社への汚職捜査に積極的なウクライナの検事総長をウクライナ支援継続と引き換えに解任させた自慢話を披露。堪忍袋の緒が切れたウクライナ検察当局筋は、バイデン家への汚職資金(上記引用)の送金記録をネットで公開してしまった。
自ら墓穴を掘ったオバマ前政権の副大統領によるウクライナからの収賄事件は、十分な証拠がそろったとみてとれる。

アメリカの経済・外交上いちばん鼻に付くバイデン親子の汚職は、なんとエアフォース2(副大統領専用機)を私用目的で悪用しながら、中国から15億ドルを収賄した件だ。当時のオバマ政権のアメリカは、最大の対米貿易黒字を稼ぎながら国際社会への影響力を強める中国に買収されたと見受けられる(下記引用)。

「バイデンは、2013年12月に息子ハンターをエアフォース2(副大統領専用機)に乗せ中国へ飛び、ハンターの会社を計15億ドルで売り付けた記録を公開することに同意すべきだ。中国が交渉合意のために、副大統領へその資金を支払った疑いがある」
ジュリアーニ元NY市長(Sep 25th 2019)Twitter

「バイデンの息子は中国から15億ドルを受け取った。(中略)アメリカの副大統領は中国に買収されたのだ!」
ジュリアーニ元NY市長(Sep 25th 2019)FOXのインタビュー

本件については、中国からせしめたお金の配分に関する相談メールが、ハンターのノートPCのディスク・データの一部として公開されている。ハンターのビジネス仲間(舞台となった現地合弁会社のCEOだったボブリンスキー氏)は、メール文中の10%配分先の「大物(big guy)」がバイデン前副大統領であることを、その資金が実際に配分された事実と併せて潔く認めたNYポスト紙記事『Hunter biz partner confirms email, details Joe Biden’s push to make millions from China: Goodwin』Oct 22nd 2020)。

万が一、来週の選挙でバイデン候補前が当選し次期大統領となった場合には、買収元の中国に報いるために、新政権がアメリカの経済疲弊と「双子の赤字」を悪化加速させるといった、とんでもない自滅策に踏み切る可能性が濃厚。

とくに生産量世界一の米原油・ガス産業は、地下の岩盤からの採掘に不可欠なフラッキング(化学物質入りの高圧水での岩盤砕き)がバイデン陣営の願望どおり環境保護を口実に禁じられた場合には、極めて多くの雇用喪失に伴い失業給付などがさらなる財政赤字膨張を招く。
これまで国策として注力してきたエネルギー輸出が一転してままならなくなれば、米貿易赤字がいっそう深刻化するのは明らかだ。覇権国だったアメリカが自滅すると、国際社会のリーダー的地位が自ずと中国へ移転してしまう。

「ジョー・バイデンは腐った政治家だ。彼は、一家で中国共産党から何百万ドルものお金をかき集めながら、皆さんの雇用を中国へ移転させる気でいる。もしもバイデンが勝利した場合には、アメリカは中国の属国となってしまう。我々が勝てば、皆さんが勝ち、ウィスコンシン州が勝ち、そしてアメリカの勝利だ!」
トランプ米大統領(Oct 27th 2020)Twitter

幸い、米上院は10月26日の本会議で、トランプ大統領が指名した保守派のバレット氏を連邦最高裁判事として最終承認。以後、最高裁判事9人のうち共和党(与党)寄りが安定多数の6人を占めるようになった。
彼らに期待されているのは、大統領選での不正による選挙結果への重大な悪影響を防ぐための判断と、国家反逆罪(スパイ罪)にズバリ該当するバイデン親子たちを裁くこと。その罪の最高刑はもちろん死刑だ(米連邦法典794条)。

中国での汚職の事実がFOXニュースなど主要メディアでもTV放映され信用を失ったバイデン陣営は、郵便投票でのあからさまな不正が続出中。新型コロナ流行のなかトランプ政権の反対にもかかわらず民主党知事州などで強行されている郵便投票は、本人確認の徹底を義務付ける「有権者ID法」に反し、なりすまし投票や二重投票を防ぐことが難しい。
トランプ氏の勝利宣言後にバイデン票の不自然な水増しが顕著となった場合には、不正水増し票にはノーが突きつけられ、トランプに軍配との判決が下るだろう。

それでもなお、バイデンを推すディープステート(反トランプ抵抗勢力)があきらめきれなかったとき、懸念浮上中の「21世紀の南北戦争」に至る可能性が濃厚。米連邦軍の現場の軍人たちは大半がトランプ支持なので、開戦に至った場合にはディープステートが一方的に敗北・追討され、バイデン親子たちに最期の審判が下るかもしれない。

アナリスト工房2020年10月29日(木)記事