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GoTo全国化 日本は集団免疫を再開

ステイホーム強要の反トランプは阻まれ、免疫力を付ける旅が奨励

2020年10月1日(木)アナリスト工房

今月1日、日本政府の旅行振興策「GoToトラベル(7月22日ー)」に東京発着の旅が予定どおり追加された。全国化されたGoToは、旅行代金の半額を1泊あたり上限2万円まで補助する。下旬からは、東京都が都民の都内旅行に対し1泊あたり5千円をGoToに上乗せし、日帰りの場合でも2500円を援助する予定。
これまで数百万人泊以上の利用実績をもつGoToに東京への旅と都民の利用が追加されることは、日本とその首都の新型コロナ対策が「ステイホーム(家で自粛せよ)」から国民の移動奨励へ180度転換したことを意味する。

脱ステイホームとGoTo全国化の舞台裏では、西側のGDP上位国のなかで新型コロナ騒動を真っ先に終息させたスウェーデンと同様に、実は日本のコロナウィルスによる犠牲状況がしっかり終息レベルにある(図表)。


ノーロックダウン&ノーマスクで免疫力を保ち続ける「集団免疫策」が奏功し、スウェーデンの新型コロナ死者数は、ピークの4月に対し8月が97%減(人口百万人あたり245.7人→7.1人:*)の水準まで減少。コロナ終息を確信させる速報値が公表された9月1日の為替市場では、すでに年初来上昇率No.1だったスウェーデンクローナが今年の高値をさらに勢いよく更新した。

市場参加者へスウェーデンの新型コロナ終息を告げた8月の死者数速報(百万人あたり7.1人)は、例年1万人の命を奪うインフルエンザによる日本の死者数(百万人あたり月6.6人:*)とほぼ等しい。市場では、コロナウィルスによる犠牲状況が国民の社会生活に影響軽微なインフル並みの水準(人口百万人あたり7人程度)まで改善したとき、深刻な疫病流行が終息したと判断が下された。

ならば、新型コロナ死者数が毎月スウェーデンよりもはるかに少ない日本(これまでの最大死者数が5月の人口百万人あたり3.8人にすぎない:上図)は、コロナウィルスによる犠牲が一貫してごく軽微であることから、今回の疫病がけっして深刻な流行には至っていない。インフル死よりも生じる確率がずいぶん低いコロナ死を過度に怖れる「集団心理の連鎖」が、日本のコロナ騒動の真相だ。

そもそも、新型コロナ予防に抜群の効果を発揮しているBCG予防接種が国民に普及している日本は、他の東アジア主要国(中国、韓国)と同様に、非普及国のスウェーデンや欧米主要国よりも人口百万人あたりのコロナ死者数が著しく少ない(下記)。

<新型コロナによる犠牲状況 2020年9月末時点>
人口百万人あたりの死者数(*)
   ・イギリス(BCG非普及):  633.2人
   ・アメリカ(BCG非普及):  629.3人
   ・スウェーデン(BCG非普及):575.8人
   ・フランス(BCG非普及):  492.7人
   ・ドイツ(旧東独のみBCG普及):114.5人
   ・日本(BCG普及国):12.4人
   ・韓国(BCG普及国):8.0人
   ・中国(BCG普及国): 3.4人

結核予防のためのBCGの普及が国土の半分(旧東独だけ)のドイツの死者数が他の欧米勢と東アジア主要3国との間であることからも、BCGのコロナ死を防ぐ高い効果がみてとれる。肺を蝕む結核を予防するBCGが新型コロナ肺炎にも効く理由は、あるウィルスに対し身に付けた免疫力が似たウィルスを退ける仕組み「交差免疫」で説明可能だ。

このように日本の新型コロナ犠牲状況は、他の東アジア主要国(中韓)と同様、けっして深刻な事態に至っていない。にもかかわらず日本は、ロックダウンを推進する米欧のディープステート(反トランプ抵抗勢力)の圧力を受けて、日本版ロックダウン「ステイホーム」での自粛生活とマスクの着用による免疫力低下への危険にさらされてきた。

ディープステート(とくに米民主党、国際製薬利権)の狙いは、ロックダウンのもとで郵便選挙での不正をしでかしトランプ米大統領の再選を阻むことと、コロナへの恐怖を過度に煽りながら高価なコロナ新薬を売り付けることにある。
日本のコロナ騒動を演出したのは、ディープステートの息のかかったフェイクニュース(主要メディアの圧倒的多数)による不適切極まりない「コロナ恐怖煽りまくり報道」だ。

幸い、足元ではトランプ政権によるディープステート追討が本格化している。9月29日の大統領選第1回討論会の直前、クリントン元国務長官がトランプ政権への濡れ衣「ロシア疑惑(民間人には禁じられているロシアとの外交交渉を就任前のトランプ政権が行った疑い)」を計画した実態が公になった(ラトクリフ国家情報長官 開示資料 Sep 29th 2020:概略は下記)。

「たった今、機密文書が開示された。ロシア疑惑はヒラリー(クリントン元国務長官)の計画であり、オバマ&バイデンのホワイトハウス(当時のオバマ政権)がその内容報告を受けていた」
トランプJr.さん(Sep 30th 2020)Twitter

また、バイデン前副大統領がトランプ政権の外交政策妨害へ大きく関与していた事実は、すでに公になっている。フリン元大統領補佐官(ロシア疑惑をでっち上げられ17年2月辞任)の通話記録など機密情報を明かすようNSA(国家安全保障局)へ要求した当時のオバマ政権メンバーたちの最上位者は、政権No.2のバイデン氏だった(NSA開示資料 May 20th 2020)。

17年当時のクリントン氏は、ディープステートの重鎮とはいえ、オバマ前政権を去って久しかった。にもかかわらず、バイデン氏はディープステートの理不尽な命令に忠実に従い、トランプ氏たちへの嫌がらせに踏み切った。そんなとんでもない事実が、大統領選討論会(被害者のトランプVS逆切れの加害者バイデン)の罵り合い場外乱闘の舞台裏だ。

ロシア疑惑でっちあげについては、大統領選前の足元も、上院司法委員会が証人喚問を相次ぎ実施中(9月30日:コミー元FBI長官、10月6日予定:マッケイブ元FBI副長官)。追及の矛先がバイデン本人に向かうへのは時間の問題だ。
また、ウィスコンシン州では9月27日、郵便3束がドブに捨てられているのが発見され、その中には郵便投票によるトランプへの9票が含まれていた。他の民主党知事州でも不正行為が次々と発覚している。万が一バイデン当確となった場合でも、あからさまな組織的不正により当選無効の結果に終わる可能性が高い。

ディープステート最期の悪あがきが失敗濃厚のなか、日本は彼らに命じられたロックダウン「ステイホーム」をきっぱり終え、旅行振興策「GoTo」の全国化に踏み切った
国民の移動を奨励するGoToは、五輪2020中止が決まる直前まで密かに実施されていた「日本版集団免疫」への復帰と推察される。今年の五輪開催をあきらめた後の日本は、やる気のないロックダウンとマスク着用を法的拘束力のないまま実施していたからこそ、前の移動自由な状態(実質的な集団免疫)への復帰が容易に済んだ。

スウェーデンの集団免疫策は、新型コロナによる犠牲者数を許容できる水準まで激減させた。一方、すでに犠牲者数がその水準を下回る日本のGoToは、楽しい旅を通して気軽にコロナ予防効果を期待できそうだ。呼吸と密接に関係する免疫力を損なうマスクを着用する者は、自ずと次第に減少していくだろう。

アナリスト工房 2020年10月1日(木)記事

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*)新型コロナの死者数は『Our World in Data』の公表値。人口百万人あたりのコロナ死者数を計算するとき用いた人口は、IMF(国際通貨基金)の『World Economic Outlook Database October 2019』に基づき、スウェーデン10.23百万人、アメリカ327.35百万人、日本126.50百万人、イギリス66.44百万人、フランス64.73百万人、ドイツ82.90百万人、中国1395.38百万人、韓国51.64百万人。