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トランプ続投、FRB緩和拡大へ

抵抗勢力追討の返す刀で、対中制裁はドル資金供給停止が濃厚
ドル急落が抑えられ、米国債のさらなる中銀引き受け余地が創出

2020年12月18日(金)アナリスト工房

貿易黒字額No.1中国の稼ぎが最大の赤字国アメリカへ還流されなくなったなか、異常に膨らんでいる米財政赤字がヤバい。もしも、放漫財政志向のバイデン氏が不正選挙で祭り上げられたあげく次期大統領に就任した場合、来年は米国債が売り浴びせられ消化できなくなり国家デフォルトを招く危険が高い。
一方、不正選挙をしでかした天敵を追及中のトランプ大統領は、赤字の元凶たる海外米軍の撤退を加速させており、財政膨張ペースを抑える姿勢が明確だ。アメリカの財政をまかなう米国債の真の実態はどのようになっているのか?大統領続投への意志を貫くトランプ氏の天敵追討の次の一手は?

中国貿易統計によると、11月の対米貿易黒字は374億ドル(前年同月比52%増)と過去最高額(12月7日公表)。主要経済圏のなかで最も早く経済再開を本格化した中国は、アメリカからの農産物輸入を増やしたとはいえPC・スマホなどの輸出を大きく伸ばし、貿易黒字額が5カ月連続の前年比2ケタ増となった。
一方、10月末の中国の米国債保有高は1兆0540億ドルで、5カ月連続減少した結果、17年2月以来の低水準(米財務省が12月15日公表)。ピーク(13年11月の1兆3167億ドル)に対する減少率は20%に達した。外国勢全体の保有高が3カ月連続減少していることからも、中国主導での世界的な米国債離れが鮮明だ。

かつて最大の米国債保有国だった中国の米国債離れのきっかけは13年12月、バイデン親子がエアフォース2(米副大統領専用機)で訪中したとき15億ドルで買収された事実。収賄で私腹を肥やした親子の帰米直後から中国政府は、外貨準備として保有する米国債をせっせと換金処分し始め、現在に至る(米債が示唆 トランプ再選と南北戦争)。
当時の米副大統領を傀儡化したことに味を占めた中国は以降、米国債投資の削減で浮いたお金の一部を活用し、全米各地で多くの政治家を買収し不正選挙に協力させることによりアメリカ爆買い計画を実行してきた。

「ジョー・バイデンとハンター・バイデンは中共マネーにより腐敗している。他の多くの民主党員と共和党員も同様。(中略)われわれは戦争の瀬戸際にあり、共産主義vs自由主義、中国vsアメリカ合衆国の対決だ」
トランプ側のリン・ウッド弁護士(Dec 10th 2020)Twitter

「ジョージア州の共和党知事は、投票者の署名を照合することを拒否している。それをやれば、われわれは簡単に勝利できるのに。こいつは一体どうしちまったんだ?彼は何を隠しているんだ?」
トランプ米大統領(Dec 7th 2020)Twitter

一方、アメリカの財政とその調達は、中国の米国債離れのなか著しく悪化した。今年の米連邦政府の債務残高は、新型コロナ恐慌のなか年初来4.3兆ドル膨らんだ(23.2兆ドル→27.5兆ドル)。うち2.3兆ドルは、量的緩和を実施中のFRB(米連銀)が買い取って引き受けた(12月16日時点)。が、発行激増中の米国債は、価格下落への圧力が入札を重ねるごとに強まり、相場不安定と化した。
FRBの米国債保有高は年初来倍増したが、市場は米国債暴落を防ぐためにさらなるFRB引き受けが必要だと警告している。

にもかかわらず、12月15-16日のFOMC(アメリカの金融政策決定会合)では、FRB量的緩和の米国債買い取り額が月800億ドルに据え置かれた。基軸通貨ドルの番人FRBにとって最も大切なのは、もちろんドル防衛。足元Bloombergドルスポット指数(BBDXY)が過去5年間の最低レベルで低迷するなか、通貨価値を損なう「プリントマネー」の別名をもつ量的緩和は拡大しづらいのが実情。
FRB緩和の据え置きは、10兆ドルを要する公共投資に伴う超放漫財政が懸念されるバイデン新政権の発足でなく、アフガニスタンやイラクからの米軍撤退を急ぎ財政に配慮するトランプ政権の続投が前提と見受けられる。

幸い、12月14日のテキサス州の選挙人投票は、共和党選挙人が不正選挙による勝者バイデン氏への投票に異議を申し立てた結果、同州の選挙人38名全員がトランプ大統領へ投票した。主要メディアが主張する大統領選速報はトランプ232人vsバイデン306人だったが、大票田テキサス州の38人が振り変わると、トランプ270人vsバイデン268人となり、トランプ氏の逆転勝利だ(Kxan記事『Texas electors vote to cast all 38 votes for President Trump, approve resolution condemning Supreme Court』Dec 14th 2020TexasMonthly記事『Texas Electors Cast Votes for Trump—and for Tossing Out the Results in Key Battleground States』Dec 14th 2020)

また、7つの州(ペンシルバニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシン、アリゾナ、ネバダ、ニューメキシコ)では、共和党選挙人が謀反しトランプ氏へ投票したため「勝者総取り方式」が機能せず、バイデン票からトランプ票への振り替えがさらに多数生じたはずだ。
選挙人投票の結果は来年1月6日、連邦議会の上院で正式に集計される。票が割れた各州の結果についてどちらを正当と認めるかは、合衆国憲法修正12条に基づき、上院議長を兼ねるペンス副大統領の裁量に委ねられる。やはり、トランプ続投の可能性が濃厚といえよう。

並行して、アメリカ史上最大の選挙不正をしでかしたディープステート(反トランプ抵抗勢力)追討が始まる可能性が高い。12月23日退任予定のバー司法長官の後任として司法長官代行に就任するローゼン氏は、「外国勢による選挙干渉」の由々しき実態を繰り返し説いてきたことから、中国による選挙干渉を招いたその傀儡バイデン氏の摘発に前向き姿勢が伺い知れる。
バイデン親子の収賄資金配分の相談メールが、息子ハンターのPCデータとしてすでに公開された。ハンターのビジネス仲間(舞台の現地合弁会社CEOだったボブリンスキー氏)は、メール文中の10%配分先の「大物(big guy)」がバイデン前副大統領であることを認めた(米債が示唆 トランプ再選と南北戦争)。証拠がバッチリとみてとれるなか、親子ともに訴追は十分可能なはずだ。

米大統領選に干渉した事実があからさまな中国に対する制裁は、ロシア疑惑(16年の米大統領選にロシアが干渉したとの疑い)の濡れ衣を着せられたロシアに対する制裁と同様に、ドル資金口座へのアクセス禁止が想定される。
その効果は、アメリカ爆買いの中国マネーを絶つだけではない。中国勢のドル資金が口座内に凍結されることにより、市中を出回るドル資金減少を通して、1ドルあたりの通貨価値急落を防ぐ大きな効果が期待できる。量的緩和の副作用たるドル安が抑えられ、来年のFRB緩和は順調に拡大できるようになりアメリカの財政をまかなう米国債を支え続けられるだろう。

アナリスト工房 2020年12月18日(金)記事