中国元を急伸させた米不正選挙騒動

不正根拠たっぷりの親中バイデン陣営は成敗され、トランプ続投へ

2020年11月10日（火）アナリスト工房

前回の記事では、米大統領選のバイデン候補が副大統領のとき中国から15億ドル収賄した事実を紹介しながら、中国に買収されたバイデン氏の陣営による郵便投票を悪用した大統領選での票水増しが「21世紀の南北戦争」を招く懸念を述べた（10月29日『米債が示唆 トランプ再選と南北戦争』）。

その懸念どおりに先週の大統領選では、バイデン陣営がつくった不正投票組織（下記引用）の仕業と見受けられるバイデン票の大量水増しが、主要メディア報道されないなか堂々と横行してしまった。

「われわれは結集し、アメリカ政治史上で最も広域でしかも包括的な不正投票組織（voter fraud organization）をつくり上げた」

バイデン前副大統領（Oct 24th 2020）Pod Save Americaインタビュ

バイデン陣営のなかの選管たちによる大量の偽票水増しが始まったのは、集計が再開された11月4日午前4時。それまで明らかに優勢だったトランプ大統領が最初の勝利宣言と同時に「極悪陣営がもう一方の陣営の選挙権を台無しにしようと企んでおり、われわれはもう我慢できない！」と最後通牒してからわずか2時間後だった。

そのとき、人口6百万人のウィスコンシン州では、開票率が94%から95%へ1ポイント上昇した間に、バイデン票がなんと16万票も跳ね上がった。同州の人口が16百万人以上に増えない限り絶対あり得ない現象を、メディアの開票速報が平然と伝えていた。

犯行寸前に悪だくみをトランプ大統領にズバリ指摘された選挙ドロボーたちはすっかり慌ててしまい、バイデン票の水増しペースが完全に狂って暴走したようだ。

同時刻のミシガン州では、バイデン票が突然13万8千票増えた（＝2130695ー1992356）のに対し、トランプ票は変わらず（2130695票のまま）。新たに開票された10数万人分の票がなんと皆バイデン支持であることから、そのとき同数の偽票が一気に大量投入されたとみてとれる。

ペンシルバニア州の最大都市フィラデルフィアでは、新たに開票された23777票のすべてがバイデン支持。同州では、本人確認不可能な郵便投票が悪用され、最低でも21000人の死者が投票したことにされている事実が判明した。

投票所でのなりふり構わないバイデン票の大量水増しは、大統領選の鍵を握る激戦州に共通の現象だ。結果、登録された有権者数に対する投票率がなんと100%を超えた異常な州（ネバダ、ペンシルバニア、ミネソタ、ノースカロライナ、ミシガン、アリゾナなど）が続出している。

これらの州を含む30州では、ミシガンとジョージアでトランプ票をバイデン票へ塗り替えた投票集計ソフトを使用していることが明らかになった。

開票速報によると、トランプ氏は現職大統領として史上最高の7100万票をすでに獲得している。真の実態は明らかにトランプ圧勝である。ディープステート（反トランプ抵抗勢力）がトランプ勝利を強引に覆す選挙不正は、投票率100%超を伴う即バレ手段でのバイデン票水増ししかないのが実情。

ディープステートの世論操作を担うフェイクニュース（主要メディアの圧倒的多数）がバイデン陣営の選挙不正の実態を無視し必死に隠そうとしても、そうはいかない！

「（大統領選で最大の鍵を握るペンシルバニア州だけでも）80万から90万票が完全に無効票と化すぞ！」

ジュリアーニ元NY市長（Nov 11th 2020）Foxニュースインタビュ

いまはトランプ大統領の顧問弁護士を務めるジュリアーニ元NY市長などトランプ陣営の弁護士たちは、9日から始めたペンシルバニア州を出発点に、いくつもの州で選挙訴訟を起こしていく予定。なりふり構わずバイデン票が大量水増しされたとんでもない実態とその不正手段がすっかり露わななか、訴訟が進むにつれてトランプ氏は勝利を取り戻していく可能性が高い。

為替市場では、選挙速報でのバイデン票の伸びが不自然にいきなり優位に転じた11月4日、主要5通貨（米ドル、欧州ユーロ、日本円、中国元、英ポンド）のなかで唯一年初来高値を更新したのは、やはり副大統領のときのバイデンをその息子ハンター氏とともに買収した中国の元だった。

11月4日の1米ドルあたりの中国元（CNY）は、いったんトランプ勝利目前となったとき6.7495元まで急落した後、バイデン票の水増し活発化とともに一時6.6503元まで大きく反発。バイデン勝利宣言後の週明け9日は一時6.5637元まで大幅続伸し、米中貿易戦争の関税上乗せ合戦が始まる前の月（18年6月）以来の高値をつけた。

とくに上海市場では「中国傀儡のバイデンが米大統領となった暁には米中貿易終戦を無事迎えられる」との期待がとても高い。

とはいえ、温暖化対策に2兆ドルも投資したい放漫財政志向のバイデンが貿易終戦で中国へ恩返しした場合には、アメリカの深刻な「双子の赤字」がいっそう膨らみ、国家デフォルトの時期がかなり早期化する危険が極めて高い。その点が嫌気され11月9日、米国債10年物は大口の先物主導で売り浴びせられ、一時0.975%と3月以来の高利回り水準まで価格が急落した。

連邦政府債務をまかなう米国債の価格急落は、中国元に対する基軸通貨ドルの価値毀損（上記）と同様に、アメリカを壊したいバイデンに対する市場参加者の強い拒否反応と解釈できる。

中国にとって良い意味でも、同時にアメリカにとって悪い意味でも、いまの中国元相場は米大統領選での中国の傀儡バイデンの優位度を表す指標（バイデンがトランプに対し優位に転じるあるいは優位度が高まると元高、逆に優位度が低下あるいは劣位に転じると元安の傾向）となっているようだ。

幸い、ジュリアーニ元NY市長たちがバイデン陣営の選挙不正の実態を主要メディアの記者会見などで根拠たっぷりに世界へ広めながら訴訟を始めた9日、中国元（CNY）の終値は1ドルあたり6.6295元と大きく反落。手口バレバレの不正バイデン票による米大統領選への悪影響が是正され、トランプ勝利回復の可能性が次第に高まってきた。

もしも、選挙不正による悪影響の是正が不十分だった場合には、米憲法2章に基づき、各州の州議会（激戦州の議会は与党共和党が多数）がトランプに勝たせるための選挙人を任命可能だ。それでもなお両大統領候補ともに選挙人の過半に達しないときは、米憲法修正12条により、下院で「（議員1人につき1票でなく）1州で1票」による決選投票となる。この1州1票制のもとでは、共和党が過半と化しトランプ大統領が再選される可能性が極めて高い。

最後に、トランプ政権は再選に伴い懸念される「21世紀の南北戦争」への備えを本格化し始めている。トランプ大統領は9日、悪質な暴力デモ隊（バイデン支持の極左テロ組織Antifaなど）への対応に消極的なエスパー国防長官を解任し、国家対策テロセンター長のクリストファー・ミラー氏を長官代行として起用した。

国内テロ対策に積極的に取り組んできたミラー氏が米連邦軍（現場の軍人たちは大半がトランプ支持）を率いることにより、バイデン側のディープステートが敗北・追討され中国元がさらに続落するなか、トランプ政権は来年2期めを無事迎えられるだろう。

アナリスト工房 2020年11月10日（火）記事