G.ワシントン2.0の新ドル通貨構想

反乱法発動！米軍が支えるトランプ大統領はアメリカを再独立へ

市場の注目は、金・銀など複数の実物資産に基づく新通貨体制

2021年1月13日（水）アナリスト工房

次期大統領の座をめぐり騒動が続いているアメリカの歴史を大きく動かすきっかけとなったのは、米大統領選の各州の投票結果を集計・認証する1月6日の連邦議会での珍事だった。

上・下院合同会議中の議事堂には、極左テロ組織Antifa（バイデン支持の悪質な暴力デモ隊）に続いてトランプ支持者たちがへ乱入。混乱のドサクサに紛れ、いかにも米軍特殊部隊と見受けられる身のこなし抜群な精鋭集団が仮装姿で現れ、ペロシ下院議長など民主党議員のノートPCを手際よく速やかに持ち去った。

翌週10日、米軍が味方するトランプ側のウッド弁護士は、ペロシ氏のノートPCの中身と推察されるオレゴン州ポートランドのウィーラー市長への命令書をSNSパーラーで公開。ペロシ氏は昨年8月、Antifaデモへの対応に悩んでいたウィーラー氏に対し、法を犯す暴力デモ隊たちを皆支える意思表示せよと理不尽な命令書を自署のうえ下した（下記）。

テロ組織を支援しアメリカの法と秩序の転覆をはかるのは、最高刑が死刑の「国家反逆罪」にズバリ該当する。

「私（ペロシ下院議長）は、ウィーラー市長殿がポートランド市内の暴動にどのように対処してきたかを、拝見してきました。実績ある民主党の脚本どおりの演出を貫き通すよう、私はあなたに強く要求します。

（中略）暴動問題が生じていないと否定しなさい。報道陣はその点に同意しますからね。（中略）大きな騒動が生じたときは、法を犯す皆を支える意思表示しなさい。報道陣がその点を讃え、あなたは新たなヒーローになりますからね。私を信じて」

ペロシ下院議長（Aug 27th 2020）ポートランド市長への命令書

逮捕の危機が浮上し半狂乱になったペロシ議長の下院民主党は1月11日、トランプ氏がデモ隊たちに議事堂突入をあおったとの的外れな濡れ衣を着せながら、大統領弾劾の決議案を提出した。とはいえ、共和党議員が約半数の上院では、3分の2以上の賛成を得て弾劾可決に至る可能性はゼロに近いのが実情。

なのに、主要メディアの圧倒的多数を占めるフェイクニュース勢は、過去2回の弾劾騒動（やはり濡れ衣だったロシア疑惑とウクライナ疑惑）の時と同様にトランプ弾劾の実現性を真面目にしつこく取り上げており、相変わらず民主党を讃える報道姿勢なのが哀れだ。

一方、抵抗勢力追討を本格化しているトランプ政権は、大統領選での不正の決定的な証拠をすでに確保済み。改ざんされた投票データを暗号化のうえ密かにフランクフルトへ送信したのは、在ローマ米大使館の指示でIT作業を担う現地の軍需企業（レオナルドSpA社）だった。現地の裁判所での同社IT部門長の宣誓供述によると、改ざん前の元データと改ざん後のデータのバックアップはしっかり保管されている（下記）。

「在ローマ米大使館で働くアメリカ人の指示・指導のもと、20年11月3日の米大統領選の投票データをトランプ圧勝からバイデン勝利へ改ざんする操作が、バイデン劣勢だった多くの州で実行された。イタリア軍需産業レオナルドSpA社のIT部門長だったアルトゥロ・デリア被告は、軍用サイバー暗号化技術を利用しフチーノ・タワーの軍事衛星経由で、改ざんされた投票データをフランクフルトへ送信したと供述済み。

（中略）彼は、法廷で本件の証拠を提出せよと指示されたとき、改ざん前の元データおよび改ざん後のデータのバックアップを秘密の場所にしっかり保管したと述べている」

ローマで米選挙不正に関わった技術者の宣誓供述（Jan 6th 2021）

また、ローマからの改ざん投票データ送信先のフランクフルトでは選挙翌週までに、クラーケン（米陸軍305諜報大隊）が中国製ドミニオン社の投票不正集計システムのサーバーを押収済み。ドミニオン・サーバーに残っていた改ざん前の元データによると、獲得した選挙人がトランプ410人vsバイデン128人でトランプ圧勝の実態だった。

米大統領選の投票データが改ざんされ外国へ送られ不正集計された事実は、外国勢力の選挙干渉であり、もちろん「国家反逆罪」に該当する。

アメリカ史上最大の不正選挙の証拠がそろったなか1月10日、トランプ大統領が「反乱法」に署名し、米軍が首都ワシントンＤＣをはじめ全米各地に出動開始。テロ容疑者向け収容所のあるグアンタナモ基地との米軍機の行き来が大統領選直後に続き再び急増したことから、容疑者の捕獲・取り調べが本格化したと推察される。

なお、18年3月には軍人でない者を軍事法廷で裁くことができるよう裁判手続きを改正する大統領令『2018 Amendments to the Manual for Courts-Martial, United States』が発令され、21年元旦にはFEMA（米連邦緊急事態管理庁）の各地の収容所を稼働させる新法S.3418『Safeguarding Tomorrow through Ongoing Risk Mitigation Act』が大統領署名のうえ成立した。

ディープステート（反トランプ抵抗勢力）が犯す不正選挙へのトランプ政権の準備・対策は、あらかじめバッチリと見受けられる。

統合参謀本部の将軍たち8人から「地平線に目を向け任務に集中し続けよ」と命令された現場の軍人と在郷軍人の大半はトランプ支持者。彼らがしっかり支えるトランプ氏は1月20日以降も米大統領の職務を続け、バイデン側のディープステートは追討される可能性がやはり濃厚だ。

最後に、続投が決まったときのトランプ大統領は、「アメリカ再独立宣言」に踏み切るかもしれない。1776年が宗主国イギリスによる植民地支配からの独立に対し、21世紀の今回は米国内に巣食うディープステートからの独立である。トランプ側の弁護士たち（リン・ウッド氏、シドニー・パウエル氏など）は、「自由と解放を求め知を結集し、1776年（アメリカ独立）を再び！」と繰り返し強調している。

トランプ氏は「ジョージ・ワシントン2.0」、ウッド氏は「トーマス・ジェファーソン2.0」に化けるかもしれない。

なかでも為替市場が固唾を飲み見守っているのは、借金大国アメリカの債務帳消しと同時期に想定される新たな通貨体制への移行だ（下記）。

「借金大国アメリカの債務を帳消しにするトランプ大統領の見事な行動が、最も衝撃的な未来となるだろう。従来の金融システムはペーパー上の詐欺だ。破たんのうえ再出発の時が訪れている。考えてごらん、所得税は不要さ。ペーパー資産でなく、金・銀・土地など実物資産を所有する好機だ。1776年（アメリカ独立）を再び！乞うご期待」

トランプ側のリン・ウッド弁護士（Jan 11th 2021）Parler

従来検討されてきた新通貨体制は、通貨価値を希少な金（ゴールド）だけで裏付ける「金本位制」への復帰だったので、金が不足するなか実現困難なのが実情、一方で上記新たな通貨構想は、比較的ありふれた銀などさまざまな実物資産も通貨価値裏付けを担うことから、構想実現への可能性が大きく向上している点がなるほど期待できそうだ。

アメリカの建国の父と独立宣言の起草者が復活したときは、米国内の新たな通貨制度の詳細およびドル基軸の国際通貨体制への影響が、市場参加者の最大の注目点となるだろう。

アナリスト工房 2021年1月13日（水）記事