経済再開後のトランプ、天敵追討へ

民主党知事州の封鎖を解き、米大統領選での不正投票強行を防ぐ

2020年5月28日（木）アナリスト工房

皇居付近をランニング中の筆者が見かける人々（ランナー、歩行者、自転車乗りなど）のマスク着用率は、新型コロナ流行に伴う「日本版ロックダウン（4月7日ｰ5月25日の緊急事態宣言）」が延長されたGW後半には一時70％強の高水準だったが、ロックダウン解除が濃厚となった先週末23日（土）には50%弱まで急低下。日本の中心ではマスクの必要性が急速に薄れてきた。

マスクをつける者とつけない者が約半数ずつの日本の社会的風景は、2つに分断された今のアメリカ社会と共通。トランプ大統領の共和党を支持する者（米国民の約半数）がノーマスクに対し、反トランプを掲げる野党民主党の支持者（同じく約半数）がマスク着用の傾向が強い。

ちなみに、ロックダウン（都市封鎖）に固執する民主党知事の州で反ロックダウンデモに参加するトランプ支持者を中心とするデモ隊は、ほぼ全員がノーマスク姿だ。

そもそも、咳の飛沫が細かい霧状の微粒子となって空中を漂う新型コロナウィルスは、数m以内の者への飛沫感染だけでなく、数十m以上離れた者を「エアロゾル感染（空気感染）」させる強い感染力をもつ。よって、空気に含まれる悪しきウィルスを遮断できないマスクは、効果限定的なのが実情である。

しかも中国では先月、マスクをつけて体育の授業（1千m走など）を受けた中学生が相次ぎ3人亡くなった。呼吸に悪影響を与えるマスクは、大量の酸素を要する運動時には外さないと危険だ。ノーマスクは合理的な選択といえよう。

新型コロナに満ちた世界で人間が生きていくためには、適度な有酸素運動などで大半の人々が免疫力を身につけることによる疫病克服策「集団免疫」が、最も有効かつ現実的な選択肢。なのに、五輪開催をあきらめた後の日本は、米欧のロックダウン推進派に強く促され日本版ロックダウンに踏み切り、進ちょく順調だった集団免疫策をいったん中断させられた。

人々の免疫力を損なう「ステイホーム」を伴うロックダウンは、やがて解除されたとき疫病が再び広まる危険があるため、実は効果がほとんど期待できない。にもかかわらず、その実態をロックダウン継続への口実として強引にすり替えてきたのが、「反トランプ抵抗勢力（ディープステート）」を中心とするロックダウン推進派である。

とくにアメリカでは、秋の大統領選に向けて、トランプ政権とその抵抗勢力（一部の金融筋、民主党、製薬利権など）の争いが急速にエスカレートしている。

＜反トランプ抵抗勢力（ディープステート）＞

・貿易黒字国からの対米投資マネーで潤い続けたい一部の金融筋

・トランプ再選を阻むため、ロックダウン中に大統領選を企む民主党

・ロックダウンの恐怖のなかで、高価な新薬を売りたい製薬利権

・反トランプ偏向報道に励むフェイクニュース（主要メディアの大半）

深刻な貿易赤字を減らしたいトランプ政権は、アメリカの産業競争力と生産活動を早期回復させるために、ロックダウン解除と経済再開を急ぐ。一方、対米黒字国からの米国債投資マネーで潤い続けたい反トランプ抵抗勢力は、その大半が産業を軽視しており、ロックダウンに対し平気な態度だ。

反トランプ抵抗勢力たちは、彼らが推すバイデン前副大統領を次期大統領に祭り上げるために不正選挙をたくらむとともに、大勢の人々に対し疫病の恐怖を煽りながら高価な薬品を売りつけたい。そんな悪事のために彼らは、最低でも11月の米大統領選までは人々に不自由と不健康を強いるロックダウンを継続したい。

いくつかの民主党知事州（カリフォルニア、ミシガンなど）では、ロックダウンを大統領選まで続けることを前提に、違法な郵便投票への準備をし始めた。有権者の本人確認が徹底できない郵便投票は、なりすまし投票や二重投票が防げないことから「有権者ID法」に反するため、トランプ大統領が絶対に認めない姿勢を繰り返し強調している（下記）。

「大統領予備選と本選挙に向けて、ミシガン州は不在投票申込書を770万人の州民へ発送した。これは違法であり、悪党の州務長官が許可を得ずに行なった。（中略）アメリカでは、投票をすべて郵便で実施することはできない。そんなことをすれば、史上最大の不正選挙になってしまうからね。（中略）民主党は2020年の大統領選で不正を働こうとたくらんでいる。単純明快だ！」

トランプ大統領（May 20,24,25th 2020）Twitter

民主党知事州があからさまな不正選挙を強行したい背景には、大統領選でトランプ氏に挑む民主党のバイデン前副大統領が、オバマ前政権時にウクライナからの収賄により私腹を肥やした周知の事実あり。

ジュリアーニ元NY市長（いまはトランプ氏の顧問弁護士）の調査によると、ポロシェンコ前ウクライナ政権は、バイデン前副大統領とその息子へ6〜7百万ドルを送金。アメリカ政府から現地への軍事支援資金は、米副大統領一家にキャッシュバックされた（下記）。

「われわれは、汚職にまみれたウクライナの支配者が3百万ドルをバイデン（前副大統領）の家族へ、さらに3〜4百万ドルをバイデン本人へマネーローンダリング（資金洗浄）して支払ったことを知っている」

ジュリアーニ元NY市長（Sep 25th 2019）Twitter

「バイデンの息子へ3百万ドル支払われたときのマネーロンダリングの証拠となる記録は、私がその日付記録とともに入手済みだ。その資金は、ウクライナからラトビアとキプロスを経て彼に渡った」

ジュリアーニ元NY市長（Sep 25th 2019）FOXのインタビュー

しかも、ウクライナ前ポロシェンコ政権からバイデン前副大統領の息子ハンター氏への汚職資金は、ラトビアとキプロスを経由し、違法にマネーローンダリング（資金洗浄）のうえ支払われた（上記）。

18年1月開催のCFR（外交問題評議会）でバイデン氏は、息子たちのウクライナにあるガス会社への汚職捜査に積極的なウクライナの検事総長をウクライナ支援継続と引き換えに解任させた自慢話を披露。結果、怒り心頭に達したウクライナ検察当局筋は、汚職資金の送金記録を露わにしてしまった。

自ら墓穴を掘りさらし者となったうえ、汚職の事実が主要メディアFOXを通して全米に知れ渡ったバイデン氏は、来たる大統領選が公正に実施された場合にはもちろん当選不可能だ。だからこそ反トランプ抵抗勢力は、すでに不正選挙への悪だくみをズバリ指摘されながらなお、人々を疫病への恐怖で縛るロックダウンを続けながら選挙で不正をしでかそうと必死にもがいている。

「ステイホーム」と「ソーシャルディスタンス」を米国民に強いるロックダウンを大統領選まで続け、不正への抗議行動を阻もうたって、そうはいかない！

▼怪しいマラリア薬がもっと怪しい製薬利権を退治。次は「111」の謎へ

ロックダウンに伴う恐怖と不自由のなか、日本がアメリカの巻き添えとなったのは、日本製の新型コロナ特効薬「アビガン」が未だ国内では正式承認されず行き渡らない不可解な厚生行政である。

日本で唯一正式承認された新型コロナ治療薬が、海外80カ国近くから提供要請を受けた評判高い富士フイルム富山化学のアビガンでなく、患者の死亡率を高めるとともに副作用（要人工透析へ）の強い米ギリアド社の怪しいエボラ薬「レムデシビル」だからだ。そんな危ない医療は絶対に受診したくない！

本来なら、心強い特効薬アビガンの備えのもと、日本の集団免疫は加速できるはず。が、反トランプ抵抗勢力のなかの製薬利権（上記）に含まれる厚生行政は、アビガンなど特許切れの安価な薬でなく、レムデシビルなど高価な新薬を選好する傾向が強い。

ちなみに、トランプ大統領が新型コロナ予防のために服用し話題となったマラリア薬「ヒドロキシクロロキン」も、実はレムデシビルと同様に米FDA（食品医薬品局）が新型コロナ用途で緊急使用許可済み。

なのに日本では、市場の予想価格がなんと1人分4500ドルの新薬レムデシビルは正式承認され、アビガンと同様に安い特許切れ薬ヒドロキシクロロキンは対象外のまま。

とはいえ、トランプ氏の約2週間にわたるヒドロキシクロロキンの予防服用が無事完了した事実は、 新型コロナ予防ワクチンの開発を担う米モデルナ社への過度の市場期待を冷ます効果を発揮した。同社の株価は、今月中旬に付けたばかりの年初来高値から、40%低い水準で低迷中（5月27日時点）。トランプは抵抗勢力の手がける怪しい製薬利権を順調に退治している。

アメリカが新型コロナワクチンの開発を始めたのが米国内での症例のなかった1月11日だったことは、別の意味でもっと怪しい。ワクチン開発に関するホワイトハウス公文書（下記）は、その日付を短い1つの段落内に3度も繰り返し記すことにより強調しながら、重要な事実を示唆しているのかもしれない。

「NIH（米国立衛生研究所）の科学者たちは1月11日、最初の新型コロナウィルス用ワクチンの候補を開発し始めた。同ウィルスの遺伝情報がオンライン公開されて数時間以内だったことから、1月11日だ。たいていの人々は、1月11日に何が進行中だったかを聞いたことさえない」

トランプ大統領（May 15th 2020）ホワイトハウス公文書

『ワクチン開発に関するトランプ大統領の発見事項』

反トランプ抵抗勢力は、911と311に続くテロ「111」をウィルスを用いて引き起こしたのか？ そのために武漢ウィルス研究所から新型コロナウィルスを持ち出した（あるいは持ち出すよう働きかけた）のは、誰の仕業か？

中国に続き日米など世界的な経済活動の再開とともに、秋の大統領選に向けてトランプの天敵追討がいよいよ本格化しそうだ。

アナリスト工房 2020年5月28日（木）記事