米大統領選前の新型コロナ再燃劇

コロナ死を克服した日本が、感染の恐怖を無理に演じる不条理はなぜ？

2020年7月22日（水）アナリスト工房

新型コロナウィルスは、典型的な風邪のウィルスと同様にゲノム（遺伝情報）としてRNA（リボ核酸）をもつ「RNAウィルス」なので、実は普通の風邪の一種にすぎない。

これらのRNAウィルスの大きな特徴は、ウィルス自体が次々と突然変異していくこと。変わり身の早い風邪ウィルスに備えるワクチン（予防接種）が存在しないのと同じ理由により、変異の激しい新型コロナウィルスに有効なワクチンの開発は限りなく不可能に近いのが実情。

にもかかわらず、主要メディアの大半を占めるフェイクニュース勢は、世界的な新型コロナ感染再拡大を口実に人々の恐怖を過度にあおりながら、無理なコロナワクチンを開発中の企業（つり上げられた株価が大量の売り逃げにより突然急落を繰り返している米モデルナ社など）への不適切な期待を膨らませる記事を次々と配信中。

読者の皆さんは、とんでもないババをつかまされないようご注意ください。

そもそも、日本全国の新型コロナ死者数は、ピークの5月に対し6月がなんと83%激減。足元7月のコロナ死は、1日あたり1人未満のペースで推移しており、ほぼ根絶されたとみてとれる（下記：7月21日時点）。

＜日本の新型コロナ死者数の推移（2020年）＞

・3月まで：56人（初の死者は2月13日、神奈川の80代女性）

・4月：359人（∵生保各社が新型コロナ死への支払保険金を倍増）

・5月：477人（ピーク）

・6月：82人（前月比83%激減）

・7月1〜21日：15人（わずか0.71人/日。コロナ死はほぼ根絶）

厚生労働省の日次公表値に基づく

また、わが国の新型コロナ感染者数は、ピークの4月に対し6月はなんと85%激減。PCR検査が激増するとともに東京新宿区がコロナ見舞金10万円支給を正式に決めた7月は、それらの政策が招いた当然の現象として、感染者数がリバウンド中（下記）。だが、足元では新たな死者も重傷者もほとんど生じていないので、その点はご安心ください。

＜日本の新型コロナ感染者数の推移（2020年）＞

・3月まで：1953人（初の感染者は1月16日、神奈川の30代男性）

・4月：12135人

・5月：2796人（前月比77%急減）

・6月：1839人（ピークの4月に対し85%減）

・7月1〜21日：7580人（∵PCR検査の激増と新宿のコロナ見舞金）

厚生労働省の日次公表値に基づく

このように、新型コロナによる死者数が1日あたり1人未満に急減しながら感染者数が再び急増傾向の日本は、致死率（＝死者数／感染者数）がゼロに近い水準まで劇的な改善を遂げた！国民の大勢が感染する一方でそのほぼ全員が無事快復することからも、やはりコロナは普通の風邪の一種にすぎない。

また、厚生労働省HPによると、例年のインフルエンザの感染者数は1000万人、死者数は1万人と推計されている。なじみ深いインフルとの比較でも、新型コロナの国民全体への悪影響はごく軽微だ。

▼封鎖下の不正によりトランプ再選を阻もうと、抵抗勢力が悪あがき

しかし日本は、米欧のロックダウン（都市封鎖）を推進するディープステート（反トランプ抵抗勢力）の圧力を受けて、日本版ロックダウン解除から2カ月後のいまも人々の移動・集い・経済活動が本格化できていない。

とくにアメリカでは、11月の大統領選での再選を確実にしたいトランプ大統領が経済再開を早く本格化させ恐慌終息への道筋をつけたい一方、認知症を患い劣勢なバイデン前副大統領を次期大統領に祭り上げたいディープステートは、選挙で不正を働くためにロックダウンを十分に解除せずダラダラ続けたい。

米民主党内の討論会で討論相手の名前と自分自身のわずか2分前の発言を忘れる珍事が続出したバイデン氏は、党内予備選での不正（投票・集計システムへの小細工）と、早期に予備選をあきらめたウォーレン上院議員（本来なら同じ急進左派のサンダース上院議員を支持するはずだった）から強引かつ不可解に支持を取り付け、サンダース上院議員を破り予備選に勝利した。

とはいえ、バイデン氏の演説集会の会場は、聴衆がたいてい数十人以下。トランプ氏（集会の聴衆が数千〜数万人）よりも2、3ケタ少ないのが実態だ。

アメリカ人の多くが懸念するバイデン前副大統領の認知症は、19年11月のアイオワ州の集会で彼が妻（前セカンドレディーのジル・バイデン氏）の手指をかじった事実とそのときの夫妻の表情をきっかけに、誰の目から見ても明らかになった（参考文献：Business Insider『Joe Biden nibbled on his wife's finger in a bizarre campaign stop moment』Dec 1st 2019）。

にもかかわらず、ディープステートのフェイクニュース勢（主要メディアの大半）は、偽世論調査に基づき「トランプよりも多額の資金を集めたバイデンが優勢」との偽ニュースを垂れ流し、ばん回に必死であきらめが悪い。

バイデン氏を推すディープステートの資金源は、なんと違法ドラッグや人身売買に関する犯罪利権。そんなとんでもない悪党とギャングを阻むために建設したのが、南側国境のトランプの壁だ（下記）。

「南側の国境は、覚せい剤、ヘロイン、コカイン、フェンタニルなど違法ドラッグの巨大なパイプランインだ！ヘロインによる被害だけでも毎週300人の米国民が殺され、ヘロインの90%は南側の国境から流入する。（中略）先月、2万人の移民の子が不法にアメリカに連れてこられ、人数が激増。子どもたちは邪悪な悪党と残忍なギャングの人質になっている」

トランプ米大統領（Jan 8th 2019）執務室での演説

「われわれは、南側の国境の新たな壁をすでに240マイル建設した。年末には、450マイルを超える予定だ。（中略）極左の民主党は、大勢の犯罪者などが誰でも入ってこれる開けっ放しの国境にしたい！」

トランプ米大統領（Jul 12th 2020）Twitter

また、誰に向かって話しているのか分からないバイデン前副大統領は、Foxニュースが中継した7月12日の演説で、なんと「子どもたちを素早く（人身売買の）市場へ連行します！」と熱く語った（バイデン氏の演説動画：Joe Biden is apparently unveiling a bold new plan "to get our kids to market swiftly”）。

一部の支持者（ディープステートのなかの犯罪組織）向けの秘密にすべき裏公約が、誤って全米にTV中継され国民に広く伝わってしまったと見受けられる。

重い病のバイデン氏がアメリカ大統領になるための資質をすっかり喪失したななか、ディープステートは大統領選での不正選挙をたくらんでいる。いくつかの民主党知事州（カリフォルニア、ミシガンなど）では、ロックダウンを大統領選まで続けることを前提に、違法な郵便投票への準備を準備中（下記）。

「大統領予備選と本選挙に向けて、ミシガン州は不在投票申込書を770万人の州民へ発送した。これは違法であり、悪党の州務長官が許可を得ずにしでかした。（中略）アメリカでは、投票をすべて郵便で実施することはできない。そんなことをすれば、史上最大の不正選挙になってしまう。（中略）民主党は、2020年の大統領選で不正を働こうとたくらんでいる。単純明快だ！」

トランプ大統領（May 20,24,25th 2020）Twitter

有権者の本人確認が徹底できない郵便投票は、なりすまし投票や二重投票が防げないことから「有権者ID法」に反するため、トランプ大統領が絶対に認めない姿勢を繰り返し強調している。

なお、アトランタ州のティムズ家（民主党支持）には、有権者登録用紙が一家の人々だけでなく、なんと12年前に死亡済みの猫のコディー君宛にも郵送された（Foxニュース記事『Cat gets voter registration application in the mail – after dying 12 years ago』Jul 11th 2020）。

生きている人間だけでなく死んだ猫まで動員中の不正投票を防ぐためにも、きちんと本人確認できる投票所で選挙を実施することが大切。

幸い、アメリカの新型コロナ死者数は、ピークの4月（57796人）に対し6月（22359人）は61%の大幅減少、足元の7月（21日まで14766人）もさらに減少傾向で推移中。7月の感染者数は、日本と同様にPCR検査が激増したことに伴い再び膨らんできたが、そのことにより致死率が大きく改善傾向だ。

また、トランプ氏の演説に集う大勢の支持者やBLM（黒人の命が大切）のデモ隊たちは、ノーマスク姿やソーシャルディスタンス無視でも平気な人々が圧倒的多数。トランプの支持者もディープステートの傀儡も、多くの日本人と同様に、風邪の一種にすぎないコロナの国民全体への悪影響がさほど深刻ではない実態に気づいているだろう。

11月の米大統領選までには、ロックダウンが十分に解除され投票所での選挙実施への社会環境が整い、不正の余地が無くなる可能性が高い。

ディープステートの圧力を受けて経済再開をなかなか本格化できない日本も、トランプのアメリカと一緒に、「この支配からの卒業」の日が近いかもしれない。

今週日曜、筆者が皇居周囲をランニング中に見かけた人々（歩行者、自転車乗り、ランナーなど）は、ノーマスク率が実は70％強。日本版ロックダウンが延長されたGW後半にはノーマスク率がわずか30%弱にすぎなかったことから、大半の人々は新型コロナに命を奪われる危険が後退した事実を直感している。経済活動の本格化への心構えはバッチリだ！

アナリスト工房 2020年7月22日（水）記事