日本株の展望（2013/3期は?）

GW直前から日本企業の前期（2012/3期）の本決算発表が本格化する。前期決算と共に公表される今期（2013/3期）の業績予想が注目を集めている。東日本大震災とタイ洪水の影響で利益低迷した前期に対し、復興の今期は大幅増益が見込まれるからだ。

足元3月の米国自動車販売台数は前年同月比13%増。米国の緩やかではあるが景気回復の追い風を受けて、トヨタ車も同15%増と健闘している。日本の部品・素材メーカーへの大きな波及効果も期待できる。これらの自動車およびその関連セクターは、パソコンとテレビの売価下落で苦戦する電機セクターをカバーし、日本企業の業績けん引役となりそうだ。

法人税率の引き下げに伴う前期の税効果要因（繰延税金資産の取り崩しによる純利益の下方修正が続出）の反動も、今期の業績に大きく寄与する。

アナリスト工房では、日経平均株価を構成する225社の今期は純利益40%増を予想する。

上記純利益予想に基づくと、今期予想のPER（株価収益率：純利益に対する株価の倍率で株式の割安度をみる指標）は16倍。前期実績のPER（22倍）から大きく改善しており、欧米主要国の実勢（今期予想PERは10から12倍）と比較した過度の割高感は薄れてきている。

企業公表の業績予想が過度に保守的でなければ、日経平均株価は4-6月には一時10,800円（今期予想のPER18倍相当）まで強含む展開もあり得る。

一方、株式市場のグローバル化が浸透した今、世界時価総額の4分の3を占める欧米市場からの影響には予断を許さない。

欧州は、先週（4月16日）10年物国債利回りが一時6.2%まで上昇したスペインが、次のリスク要因だ。3月にデフォルトしたギリシャと同じく同国では、政府債務の削減のための財政支出のカットが、景気を落ち込ませGDPの大きな減少を招いているからだ（1-3月は前期比▲0.3%、IMFの2012年予想は前年比▲1.8%）。「負の悪循環」から脱却できない限り、ユーロ危機の再燃は時間の問題と言えよう。

米国は、昨年（2011年8月）政府債務残高の上限を引き上げ（14.3兆$→16.4兆$）デフォルトを寸前で回避したばかりだが、今年12月に再び大きな壁に直面する。膨らむ財政赤字を賄うには、新たな上限でも0.5兆$不足する見込みだからだ。債務上限引き上げへの議会の承認が中々得られなければ、昨年に続き「デフォルト騒動」が株式市場への波乱となろう。

10-12月の日経平均株価は、瞬間的には8,400円（今期予想のPER14倍相当）までの急落も想定する。

ただし震災からの復興に伴う業績伸長に支えられ、低迷の続く期間は限られるであろう。アナリスト工房では、今期の期末（2013年3月末）並びに期中平均の日経平均株価は9,900円を予想する。

日本株指数のPERは欧米主要国の上記実勢よりも高水準だが、PBR（株価純資産倍率：純資産額に対する株価の倍率）は約1倍に過ぎない。市場参加者が株主の持ち分である純資産額（大まかな理論株価）を強く意識して株価形成されているため、日本株は外国株と比べて割高ではないことを付け加えておく。

日本企業が利益を計上し純資産を積み上げてゆくことで、株価は緩やかにではあるが着実に切り上がり、我が国の市場は復興してゆくだろう。

2012年4月27日（2012年5月1日修正）