中国は覇権国へ 米国債がヤバい！

人民元の年初来上昇率No.1の舞台裏は、発行激増の米債換金処分

2020年11月24日（火）アナリスト工房

前回は、米大統領選で大量の不正票を水増ししたバイデン陣営が開票速報で優位に転じた直後、主要5通貨（米ドル、欧州ユーロ、日本円、中国元、英ポンド）のなかで中国元だけが年初来高値を更新した理由として、バイデン候補がオバマ前政権の副大統領だったとき中国に15億ドルで買収された、とんでもない実態を紹介した（中国元を急伸させた米不正選挙騒動）。

今回は、中国傀儡と化したバイデン側によるアメリカへの悪影響が、発行激増中の米国債を消化できなくなる懸念を招いた、もっととんでもない事実からスタートしよう！

13年12月、バイデン副大統領が息子ハンター氏と一緒にエアフォース2（副大統領専用機）で中国訪問したとき、中国側はハンターの会社を15億ドルで買い付けるのと引きかえにバイデン親子をすっかり傀儡化。彼らの帰米後すぐに中国政府は、対米関税の引き上げとともに、外貨準備として保有する米国債をせっせと売却処分し始めた。

結果、貿易黒字額No.1中国のますます増えた稼ぎが、米国債投資を通してアメリカへ還流されなくなってしまった。いまのトランプ政権は、深刻化した貿易不均衡是正のため、対中貿易戦争での荒療治に踏み切るしかなかったのが実情。

しかし、20年9月末の中国の米国債保有高は1兆0617億ドルと、ピーク（13年11月の1兆3167億ドル）に対し19.4%減少。一方、同期間の米連邦政府の債務残高はなんと56.4%も膨らんだ（13年11月末：17.2兆ドル→20年9月末：26.9兆ドル）。

コロナ恐慌対策に伴い政府債務をまかなう米国債の発行激増は、かつて最大の債権国だった中国からの投資が再び本格化しない限り、次期大統領の任期中にやがて消化できなくなり国家破たんを招く可能性が極めて高い。

もしも、FRB（米連銀）が量的緩和で買い取る米国債を激増させ対処した場合には、発行激増するドルの通貨価値が暴落し、外国勢の換金処分加速を通して米国債は価格暴落（ドル長期金利は高騰）を招く恐れが非常に強い。

その点を見据えながら、中国はアメリカに代わり自ら覇権国となる道を急ぎ始めた。11月15日、中国主導の自由貿易協定「RCEP（東アジア地域本格的経済連携）」は、日中韓、豪・NZ、ASEAN10カ国（インドネシア、タイなど）が、米不正選挙騒動のなか唐突に合意のうえ署名に至った。

その経済圏（オセアニアを含む東アジア）は、第2次世界大戦時の日本が提唱した「大東亜共栄圏」にほぼ一致する。世界貿易額の約3分の1を占める最大の貿易協定RCEPは、各国での批准を経て正式に発効予定。習中国主席がTPP11加盟にも積極姿勢のなか、近い将来はカナダやメキシコも中国経済圏に加わるだろう。

為替市場では、世界最大の経済圏を主導し始めた中国の通貨元がとくに米ドルに対し上昇を続け、18日には一時1ドルあたり6.5404元まで年初来高値を更新。週末20日の中国元（CNY）は、主要5通貨のなかで初の年初来上昇率No.1（図表）。

【主要5通貨の年初来騰落率＊）2020年】 11月20日時点

（・スウェーデンクローナ（SEK）： 5.19%）

・中国元（CNY）： 2.74%

（・スイスフラン（CHF）： 2.71%）

・欧州ユーロ（EUR）： 2.39%

・日本円（JPY）： 1.26%

・英ポンド（GBP）：▲3.03%

・米ドル（USD）： ▲3.17％

中国当局が原則として値動きを抑え安定させてきた元相場としては、かつてない異例の展開である。なお、GDP上位18カ国を広く見渡しても、上昇率が元を越える通貨は、8月に新型コロナを見事克服したスウェーデンのクローナだけしかない（上図）。

中国主導のRCEPに参加を決めた国々にとって元高は、対中輸出とその稼ぎを伸ばすことにより、コロナ恐慌で落ち込んだ経済を回復させる絶好の機会となるだろう。

このように中国は、自ら率いる経済圏への囲い込みを一気に加速し覇権国になろうとしている。そのために副大統領時のバイデン候補を買収し従来の覇権国アメリカを分断し国内抗争をエスカレートさせた手口は、かつて白人たちがインディアンから北米大陸を奪ったとき「一方に利をあたえて他の一方と戦わせた」歴史にしっかり学んだようだ（下記）

「17世紀後半のころ、北米の大原野でたがいに領土と利権をあらそっていたのは、英と仏であった。かれら白人はともに原住民であるアメリカ・インディアンを敵としたが、しかしじかには争わない。インディアンが多数の種族にわかれてたがいに抗争している点を白人たちは研究し、かれらの一方に利をあたえて他の一方と戦わせた」

司馬遼太郎『坂の上の雲』文春文庫（1999）

最後に「21世紀のインディアンの戦い（トランプ側vsバイデン側）」は、トランプ大統領が任命したミラー国防長官代行の米軍たちが、すでに選挙不正に使用されたドミニオン社の投票集計システムのサーバーをフランクフルトで押収済み。ドミニオン・サーバーに残っていた元データによると、獲得した選挙人の数がトランプ410人に対しバイデン128人でトランプ圧勝とのこと。

投票データがドイツなどに送られ集計（しかも改ざん）されたことは、ズバリ「外国勢力の選挙干渉」に該当することから、もちろん違法だ。

なお、選挙干渉した外国勢に対し制裁を下す米大統領令『Executive Order on Imposing Certain Sanctions in the Event of Foreign Interference in a United States Election』が18年9月12日に発令されたことからも、選挙不正2020への備えはあらかじめ万全だったようだ。

バイデン票の水増しとトランプ票からバイデン票への振替による不正の仕組み詳細が、トランプ側のシドニー・パウエル弁護士を通して次々と暴露されている。過激すぎる不正行為が明白でしかも証拠が十分とみてとれるなか、最終的には（最高裁あるいは下院で）トランプ勝利の判定が下され、次期大統領はトランプ続投となる可能性が濃厚だ。

幸い、アフガニスタンやイラクからの米軍撤退を急ぐ自国第1主義のトランプ政権は、一貫して米覇権を終わらせる姿勢が鮮明なので、RCEPでの中国の経済覇権樹立に反対せず容認すると想定される。

なお、朝鮮半島を中ロに任せた後、朝鮮半島の有事に備える役割を併せもつ在日米軍も退いていくだろう。そのとき、東アジアを欧米列強から解放する「大東亜共栄圏」の構想が、80年の時を経てようやく実現するかもしれない。

アナリスト工房 2020年11月24日（火）記事

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＊）年初来騰落率は、米ドルがBloombergドル・スポット指数（BBDXY）、それ以外の通貨がBloombergドル・スポット指数および各通貨の対ドルレートに基づく計算値。